建設業界で働く人や働こうと思っている人は、建設業界が今どのような現状なのか知りたいですよね？
この記事を読めば、建設業界が今直面している現状がわかり対策を知ることができます。建設業界の現状を知って対策を練りましょう！
ちなみに、私は現在ゼネコンで現場監督をしていて建設業界にどっぷりしています。ですから、実際に感じたことやデータを元にわかりやすく解説していこうと思います。
今回すべてのデータは、国土交通省が公開している情報ですので、気になる方はこちらを確認してください。
【悲報】おまえら知ってるか？建設業界の現状が悲惨な件について。
解決が難しい人手不足
まず、建設業界が抱える問題の一つに人手不足があります。
これは、建設業界に実際にいる人であれば体感することだと思いますが、まだまだ解決はできていません。
ちなみに建設業界の就業者数のピークは1997年で685万人で、2017年で498万人まで落ち込んでいます。数字を見るだけでも労働人口が減っていることが分かると思います。
なぜ20年間の間で約200万人も減少してしまったのか。理由として考えられるのは、肉体労働以外の労働、職種が多様化したことが考えられます。
人間どうしても楽をしたい生き物で肉体労働で、なおかつ外の環境の影響を直に受けてしまうので、今の時代の流行には適していない可能性が考えられます。
もし、これが根本にある理由であれば解消することはとても難しいと思います。
肉体労働は必ずありますし、外部の天気や気候の影響をなるべくうけないようにインフラ設備を整える仕事ですので、インフラが整った環境で仕事というのは無理です。
体労働は、機械で解決できるのではないかと思うかもしれませんが、建設業は手先の細かい作業が多く、作業場所も狭いところが多いのが現状です。
もちろん、狭い作業現場ばかりではなく、広い場所ももちろんあります。ただその場合、遠隔操作により人そのものが作業しなくてすみます。
ということは、人手不足解消になるようなモノではないことが分かると思います。
建設業界の人手不足は、これからさき長い未来で問題として残り続けると思われます。
なので、人手不足を完全に解決するような完璧な案を発案することができれば、建設業界を一気に変えることが可能になりますよ！
染み付く長時間労働
建設業界は、何年も前から長時間労働がしみついていてあたりまえになっています。
たとえば、朝は七時出勤で帰りは十一時みたいな14時間労働もわりと普通です。
このような現状はいまだに解決できていないところも多く建設業界が伸び悩んでいる原因の一つだと思います。
今現在、定時での仕事が流行とはいわれていますが、数十年と長時間行ってきていきなり労働時間を約半分にして、同程度の業績をあげるのはとても難しく大変です。
なら潔く長時間やればいいと思っている人がたくさんいます。なので、長時間労働もあと数十年は建設業界を悩ませる課題の一つに残り続けると思います。
この長時間労働を解決したい場合、一番簡単なのは受注案件の金額を上げることが一番簡単です。ただ、簡単ではある一方実際にやろうとした場合不可能に近いと思われます。
会社側は金額をあげるだけですので簡単なのですが、モノを売るのと一緒で競合が絶対います。もし相場より高い場合誰もその会社に頼もうとは思いませんよね？
仮に何か別の付加価値がある場合は変わってくると思いますが、現実的ではないのが一目瞭然です。
ですから、長時間労働を間単に解決することは難しくとうぶんの間は、水面下で泳ぐことになりそうです。
長時間労働の解決は、難しいことと分かったと思いますが、業界全体もしくは国全体で対策をする状況に変わっていけば解消することができる問題なので、未来に期待です。
ITの活用が困難な業界
ITの活用が困難な業界だと主観ではありますが、考えられます。
建設業界で働いていて、ITの世界に触れ合うことはとても少なくて、ITがどのような特性がありどのように建設業に生かせるのイメージするのが難しいと思います。
そもそも建設業界は、PCを使う作業がとても少なくて多く見積もっても全体の30％もないかもしれません。
そのほかにも問題があって、ITのことを嫌いとまではいかなくても、苦手意識がある人が多い印象です。その証拠に私の父親は建設業界で働いていますが、PCを使うのに苦手意識があってなかなか興味をもってくれません。
ですから、建設業界ではITが嫌いというよりは苦手意識が強く活用する案は出にくいです。
人間の能力には限界があって、その限界を突破するには必ずテクノロジーの活用が必要不可欠だと思います。テクノロジーをうまく活用して業界全体を底上げするのが近い未来になってほしいと願うばかりです。
過剰な下請け
建設業界の現状として、過剰な下請けがあります。
これはどういうことかというと、公共の工事の場合国が仕事を発注します。
その後請け負った会社が外注化する行為が、過剰に行われています。私が実際に経験したのは、
第6次下請けまで見たことがあります。このような状況になってしまった場合、実際に工事をする業者は本来出せる利益よりはるかに低い利益になってしまうことになります。
ということは、経営困難もしくは従業員の不満が高まることが容易に考えることができますよね。もしこれを解決しようとした場合、どのような政策が考えられますか？
正直な話、顧客を増やして元請になるくらいしか方法は見つからないと思います。
間単に言うことはできますが、実際に現実化しようとするととても困難ということが分かります。ですから、過剰な下請けが横行している今現在なんらかの対策を常に模索することが、とても重要です。
割に合わない労働に対する対価
建設業界は、肉体労働が基本になっています。なのに対して労働に対する対価である給料は、割に合わないと思います。
なぜそのように考えるのかというと、建設業界の給料がほかの業種（非体労働）と比較したときにさほど大差ないことが多いと思います。
今の世の中自分の体を動かすことのない仕事が増えているので、難しいですね。建設業界は、新人がいきなり業績をあげるのが難しく長年の経験がモノを言う世界です。
ですから、経営者としては新卒者に数年投資になってしまいます。その一方で新卒者というのは、自分が無力だと認識しにくく数字だけを見て判断してしまい、対価が少ないと感じてしまうことが多いです。
このように、経営者と新卒者の間で価値観のずれが生じ溝が広がっていってしまうことが多いです。解決策としては、労働する人に欲しい給料を提示してもらい、その額を会社全体で共有することで解決する場合があります。
某企業では、この制度を導入したところ日本人の風習もうまくマッチしたのか、本来支払っていた人件費より少なくなったと出ています。
おそらく、会社全体で共有することでお互いに遠慮してふざけた金額を提示しないと思われます。試してみる価値はあるので、悩んでいる人は提案してみるのも面白いかもしれません。
職人（技能工）の減少
国土交通省のデータを見てもらうと分かりますが、職人の全体人口が減っているのが分かります。これは何を意味するかというと、指示を出す側の人ばかりが増えてしまい実際に工事をする人が減少して、工事ができなくなることが考えられます。
もしも、改善されずに減少し続けてしまうと先ほど言いましたとおり建設業界自体が崩れる危険性があります。それではなぜ減少してしまっているのか解説します。
それは、新人が入ってこないということだと思います。
若い職人があまり増えなくて、引退する職人は多い。このような現象が続くことでものすごい速度で、職人の減少が進んでしまいます。
ですから、もし今から新規参入を考えている場合、働く作業をする人が減っていくということを頭に入れた状態で取り組むことをおすすめします。
最新技術が出ると単価が安くなる
最後にもう一つ建設業界が抱えている現状があります。それは、最新技術が出るたびに安くなるということです。
まず、最新技術が出たとします。最新技術のおかげで、工程を短縮することができたとします。
その場合得をするのはお客さんで、従来より早くてなおかつ安い商品を買うことができます。
表面上ではいいことですが、建設業界で働く側はというと楽はすることができなくて、状況は変わりません。
それどころか、もっとクオリティーを求められることとなります。
建設業界での技術革新みたいなものは、常に上が得をするような仕組みなっていて、下に行けば行くほど大変な状況です。
ですから、現状建設業界を最新技術によって業界がクリーンになることは、人類で始めて飛行機を考案 開発するのと同じくらい難しく、難易度が高いので覚悟してすごしてください。
まとめ
最後までありがとうございました。
今回は建設業界の現状について嘘偽りなく解説してきました。これから先も必ず壁となる課題ですので、建設業界を甘く見ないで向き合って生きることをお勧めします。
私のサイトでは、建設業界について赤裸々に語っているので気になる方は、他の記事も見てみてください。
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